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指さし

事業所を統廃合する

企業も成長段階には、本社を拡張したり、支店・支社・営業所などを 次々と展開したりしていたはずです。しかし、不況が長引き、売上低下 が続く状況に陥ったら、今度は成長段階の逆を行うことが必要になりま す。つまり、事業所の統廃合による事業の縮小です。対外的な面子や移 転費用もかかることから、展開に比べて縮小は遅れがちになり、なかな か決断がつかない経営者も見受けられますが、本当は事業縮小こそ早 めに手を打つべきなのです。タイミングが遅れると、事業縮小する資金 もなくなり、致命的な事態に至ることがあります。

指さし

既存の取引先との交渉と新たな取引先の開拓をする

コスト削減で最も手っ取り早いのは部品や商品を納入している業者に対 して値引き交渉を行うって手法です。下請法では有利な立場を利用して の価格交渉は禁止されていますので、その範囲内で行うことになりま す。もし、値引き要求が受け入れられなかった場合には、条件に合致す る他の会社から購入するように切り替えるのは当たり前です。ただし、 短期的なコスト削減だけでなく、長期的に信頼性の高い品物を確保す るという前提の下で、新たな取引先を開拓することが必要です。

指さし

弁護士・会計士・コンサルタント料金を見直す

顧問弁護士・会計士・コンサルタントなど長期的に依頼している場合は、 その顧問料を見直す必要があります。また、多くの事務所に、その都度 依頼している場合は、依頼先を絞ることで費用を削減できる可能性があ ります。費用対効果を十分に検証して、コストパフォーマンスの高い事 務所のみに絞って依頼することが大切です。

指さし

無意味な設備投資をしない

コスト削減という名目で、訳の分からない電気料金節約器などの取り付 けなどを推奨する経費削減コンサルタントの口車に乗らないように注意 する必要があります。費用だけかかって、まったく経費削減ができない という場合も多いからです。経費削減を望んでいるのに、無駄な経費だ けが出ていってしまったら、それこそ本末転倒です。


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