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人件費の削減


指さし

人員構成は変えずに給与・賞与を低減する

人件費の削減には、大きく分けて3つの方法があります。その第1番目 は、人員構成は変えずに給与・賞与を低減する方法です。つまり、職を 失う人を出さない代わりに、全員で痛みを分け合おうという方法です。 仕事を分け合うという意味で、ワークシェアリングとも言います。誰しも 自分の給与・賞与が下がるのは嫌ですから、経営者が厳しい実情の中でも 解雇者を出したくないと、誠意を持って語ることが大切です。

指さし

パート・アルバイト・契約社員に切り替える

第2番目は、管理者など必要最小限の人材のみを正社員にして、他の 人材はアルバイト・パート・契約社員に切り替える方法です。これらの人 材は、能力的な素質は劣るわけではありませんが、会社に対する帰属 意識や、仕事に対する習熟度が低くなる可能性はあります。それゆえ、 パート・アルバイト・契約社員を活用する場合には、マニュアルの整備や 社員教育などを合わせて実施する必要があります。

指さし

解雇による社員削減を断行する

第3番目は、社員を解雇することによって、人数を減らすという方法で す。いわゆるリストラです。経営が悪化している時に、大幅に人件費を 下げて事業再生を図るためには、最も効果的な方法です。ただし、早期 退職者を募ると、本当は残って欲しい優秀な人材から、我先にと辞めて いくという事例も多く見られます。それゆえ、解雇による社員削減の断行 は、会社にとって最後の手段と位置付けたほうがよいでしょう。

指さし

人件費削減は士気が下がるというデメリットがある

人件費削減の3つの方法についてご説明しましたが、当然これらは単独 で実施するだけではなく、複合的に組み合わせて実施することもありま す。これらのいずれの方法を採用しても、人件費削減は社員の士気が 大きく低下するというデメリットがあります。一方で人件費削減をして いても、一方では売上を維持して、高めていかなければ会社の明日はあ りません。したがって、経営者は士気が下がるのを最小限に食い止める 努力をしなければなりません。

指さし

役員報酬の削減など経営者から始めることが望ましい

人件費の削減に当たっては、経営者の資質が最も問われます。普段か ら経営数値をガラス張りにして、社員も会社の経営内容を理解してい る、コミュニケーションが取れている、経営者自身も質素で無駄遣いをし ていない、役員報酬の削減など上層部から人件費削減を始めているな ど、経営者の要請を社員が受け入れてくれる土壌があるかどうかで、 結果が大きく左右されます。

指さし

不要な残業代や休日出勤などを削減します

売上が低下して作業量も減っているのに、残業代だけは全く減らない 企業があります。これは社員にコスト意識がなく、仕事を効率的に片付 けようという努力をしないからです。このような会社では1つ1つの作 業を標準時間で終えるという意識を植え付けることが必要です。また、 休日出勤に関しても同様です。


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